サラダ姫

さまざまな軍国主義論が展開されているが、そのなかでマルクス主義者のリープクネヒトは、『軍国主義論』で、また、ローザ・ルクセンブルクは『資本蓄積論』などの論文や著作で軍国主義批判の理論を展開している。

とくにルクセンブルクは、軍国主義が資本主義の拡大と発展のために後進地域でさまざまな収奪を行う点を強調した。

さらにベルクハーンの指摘に従えば、軍国主義は剰余価値の実現の卓越した手段として機能し、またそこでは軍需産業が剰余価値の生産と資本蓄積のために徹底して活用されるという。

軍需産業が資本主義の発展のなかで剰余価値の生産と資本蓄積のために実際どこまで有効であるかは厳密な経済分析が必要だとしても、軍国主義が資本主義に内在する本質的な特性であり、軍国主義が資本主義の主要な一側面であるとの指摘は今日においても有効性を失っていない。

ルクセンブルクはそれを「資本主義的軍国主義」という概念でとらえようとした。

一方、アメリカではラスウェルが日米開戦の年の1941年に「兵営国家と暴力の専門家The Garrison State and Specialists on Violence」と題する著名な論文を発表し、今後の社会では暴力の専門家が最強の集団を形成する結果、いわゆる「兵営国家garrison state」と称すべき国家が出現するのではないかと警告していた。

ラスウェルの指摘は直接的にはナチス・ドイツをモデルとしたものだが、ナチス崩壊後は軍事国家ソ連に向けられることになり、同時に自国アメリカにも巨大化する軍産複合体が存在するゆえに、アメリカもある種の「兵営国家」であると指摘することになった。

この「兵営国家」とされたものこそ、現代における軍国主義国家といってよい。

それゆえ、冷戦の時代にアメリカではハンチントンSamuel P. Huntingtonが、このような軍国主義の特質をもち始めたアメリカの軍事権力の肥大化を抑制するため、政治権力との協調関係を構築していく理論として政軍関係論civil-military relationsを提起している。

また、アメリカのスミスLouis Smithは現代民主主義が民衆を動員する手法としても機能する面に着目し、民主主義に内在する軍国主義的な性質を『軍事力と民主主義に著した。

さらに、イギリスでもエジャートンDavid Edgertonが「リベラル・ミリタリズム」の概念を提起し、リベラリズムとミリタリズムとの接合の危険性を説いている。

このように、現代社会においても依然として新たなミリタリズムの思潮が脈々と受け継がれており、新たな軍国主義の脅威の下にあって、さらなる軍国主義論の展開が急務となっている。

update:2010年02月24日